車体課税の見直しは政府与党の約束でもあった（１１月２１日、税制調査会総会前の自民党本部）

１９５０年（昭和２５年）の制度創設から７０年近い歳月を経た自動車税の恒久減税が初めて実現する。日本自動車工業会会長の豊田章男が「風穴が開いた」とコメントするなど、国際的にみると極めて過重な保有にかかわるユーザーの税負担軽減が、抜本改革に向けて大きな一歩を踏み出す形となった。ただ、１４日に与党がまとめた２０１９年度の税制改正大綱には「中長期的な課題…