自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１日、党本部で小委員会（額賀福※志郎小委員長）を開き、２０１９年度の税制改正要望の中で政策的に検討する事項（マル政）の扱いとなった案件について、報告を受けた。最大の懸案事項の一つとしていた車体課税については総務と財務の両省が、消費増税後の購入者に対して自動車税を恒久的に最大で年間４５００円減税することなどと報告…