あくまでも税負担軽減が主眼。自民税調小委員会に入る議員に必死に訴える業界関係者

自動車の走行距離に応じて課税する案が政府・与党内に浮上した。ガソリン車と電気自動車（ＥＶ）など車種間の公平性や「所有から利用」への流れを踏まえたものだ。ただ、技術的な課題が多いうえ「保有負担の軽減」は財政当局の裁量しだいだ。税制改正機運が後退しないよう、経済産業省と自動車業界は警戒する必要がある。◆次世代車の普及や利用形態の変化が背景に以前から財…