年末の２０１９年度税制改正大綱取りまとめの議論が今後本格化する中、日本自動車工業会（自工会）など自動車業界団体は、自動車関係諸税の抜本的見直しとユーザーの税負担軽減の実現に向けて、例年以上に政府や与党への要望活動を強めていく方針だ。これまで幾度と繰り返されてきた自動車税制の議論だが、近年の施策はユーザーの負担増となるものばかり。地方にとって自動車…