経済産業省は、２月に実施した消費税転嫁に関する調査結果を公表した。「全て転嫁できている」と回答した事業者は事業者間取引で８８・１％、消費者向け取引で７６・６％にのぼる一方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者も事業者間取引で２・０％、消費者向け取引で３・９％いた。消費税の再増税を来年１０月に控え、政府は引き続き、円滑な転嫁を促す。約４万事業者…