今年は早々に先送りが決定（自民党本部）

毎年末、政府・与党がまとめる税制改正大綱。前年末の大綱で、車体課税の見直し時期は「平成３１（２０１９）年度改正までに」とされ、業界は「『平成３１年度改正において』ではないので３０年度と３１年度の２回、議論ができる」（日本自動車販売協会連合会）と読み解いてみせた。ところが今年末、自民党の税制調査会は大綱決定のほぼ１週間前に車体課税を「長期検討」扱い…