トヨタ自動車は２０１８年１月に発足する地域軸の国内販売体制で、営業部長や地区担当員を各地のトヨタ部品共販店に常駐させる。担当エリアの共販店に事務所を構えることで、地域に根差した営業施策を実行し、販売店や行政との連携を深める狙いだ。シェアリングなどのモビリティーサービスの実証実験や、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に欠かせない水素ステーションの展開といっ…