日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵ側が完成車関税（１０％）について、協定発効から７年程度での撤廃を軸に調整していることが明らかになった。自動車部品関税（３～４・５％）でも協定発効時に対象品目の９割超を即時撤廃する意向を示した。日本側は農産品分野の交渉もにらみ、完成車の関税撤廃時期をさらに縮めるよう求めている。関係者によると…