「日本型ワークシェアリングの強力な推進を」―政府と日本経団連、日本労働組合総連合会などは２３日、雇用問題に関する政労使合意を約６年ぶりに発表した。雇用安定・創出の実現に向けた合意として、雇用調整助成金の拡充やセーフティーネットの強化により、従業員の雇用維持に強く取り組むことを盛り込んでいる。現下の厳しい雇用情勢を反映したもので、今後は企業が稼働調…