水素ＳＴの建設・運営費の低減も課題だ

全国の自治体のうち、水素社会を目指した総合計画や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及目標を持つ自治体は約４割にとどまっていることが経済産業省の調査で分かった。国の水素ステーション（ＳＴ）整備計画が四大都市圏に重点化していたためと見られる。自治体からは、水素ＳＴに関する一層の規制緩和やＦＣＶやＦＣバスの価格低下を望む声も寄せられた。国はロードマップ（行程表）…