経済産業省中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）に基づく２０１５年度の取り締まり状況を公表した。親会社に対する立入検査は１０５３社に実施。このうち９５５社に対し改善指導を行った。前年と比べるとそれぞれ６２社、４４社少ない。また、２７０社の親会社に対し、下請代金の減額分と支払遅延利息の返還を指導。返還総額は約２億２千万円に達した。下請…