ＥＵ離脱を受けて、経済産業省は「情報収集している段階なので先行きはわからない」としつつ、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）交渉には影響する可能性がある」とする。日ＥＵ・ＥＰＡは、５月の先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩サミットで年内早期に大筋合意することを確認したばかり。日本側にとってはＥＵが乗用車に課している１０％の関税撤廃が焦点の一つ。経産省は「英がＥＵ…