中小企業庁は２１日、下請け取引を行う中小企業の取引に関する実態調査をはじめると発表した。大企業向けと中小企業向けでそれぞれ調査を行い、価格転嫁など取引への取組状況や課題の把握を目指す。３月までに調査結果を取りまとめ、下請取引の改善に向けた対応策に反映させる。大企業向け調査は資本金３億円超の事業者約１万５千社が対象。業績改善と経営課題解決に向けた取…