自民党は４日、経済産業部会を開き、経済産業省が車体課税の改正要望などを説明した。同省は、車体課税を見直さないまま消費税が１０％になれば、反動減や可処分所得の減少などにより、新車販売が年間６０万台から７０万台ほど減るとの試算を披露。今回の税制改正要望を、自動車需要を下支えするマクロ経済対策とも位置づけ、思い切った減税措置の必要性を訴えた。経産省は今…