運送事業者が長年にわたり展開している代金引換サービスが収納代行や電子マネーなど新たな支払いサービスに含まれるとして、金融庁、経済産業省の設置した部会などが同サービスに関する規制のあり方を昨年から検討し、大きな議論を呼んだ。代引きサービスへの規制は先送りとなったが、なお予断は許さない。全日本トラック協会（全ト協）の中川登志雄常務理事に今後の施策など…