自民党は５日、環境部会と環境・温暖化対策調査会の合同会議を開き、環境省から提出された２０１５年度税制改正要望を了承した。「税制全体のグリーン化の推進」と「個別のグリーン化措置」の２本柱で、グリーン化の推進では、エコカー減税やグリーン化特例（自動車税）の継続・拡充を要求した。個別のグリーン化措置では、重点要望として水素ステーションなどを対象とした「…