日本自動車販売協会連合会（自販連、櫻井誠己会長）は１日、平成２７（２０１５）年度の税制改正に関する要望書をまとめ、公表した。自動車関係諸税の簡素化と軽減の実現を目指し、自動車取得税を消費税１０％段階で確実に廃止することなどを求めた。取得税に関しては、エコカー減税制度を取得税廃止までの間、延長・拡充することを合わせて求めた。「全体の軽減が不可欠」と…