経済産業省は、個人の位置や購買履歴などを匿名化した情報を活用しやすくするための評価基準をまとめた。消費者と事業者の認識の食い違いを埋めるため、事前に必要な記載事項や第三者による評価の仕組みについての具体例を盛り込んだ。こうした「パーソナル情報」の取り扱いをめぐっては政府としても見直しに入っており、６月にも個人情報保護法の改正をにらんだ大綱案をまと…