特許庁は各都道府県にある「知財総合支援窓口」の機能を４月から強化する。弁理士などを窓口に定期配置し、知財の取得前から実際の活用事例まで幅広く相談に応じる体制を敷く。これにより、中小企業の知財対策を後押ししていく考えだ。知財総合支援窓口は２０１１年４月に特許庁が各都道府県に設けた。担当者が中小企業の発明相談に応じたり、模倣品対策などを指南。また、専…