帝国データバンクは、４月からの消費増税が企業業績に与える影響度を業種ごとに分析した。自動車小売業では駆け込み需要が起きているものの、４月以降の「消費減退率」はわずかにとどまり、増税分を１００％価格に転嫁できれば増税前の営業利益を維持できる結果になった。ただ、外食や酒場など他の小売り・サービス業は価格転嫁の度合いによって利益が大きく変動し、増税分の…