公正取引委員会は、昨年中に実施した消費税転嫁対策をまとめて公表した。昨年１０月１日に消費税転嫁対策特別措置法が施行された後、同法に基づいて６２８件の事例を調査し、このうち１３９件について企業に指導などを行った。また、公取委本局と全国の地方事務所に「消費税転嫁対策調査室」を設け、情報の受け付けや相談体制を整えた。一方で同法に基づく転嫁カルテルや表示…