日本自動車工業会（自工会、青木哲会長）は、今年度の税制改正活動で１兆５千億円を上回る減税を政府に求める方針を固めた。政府が道路特定財源の解体を閣議決定したことで、道路整備を根拠に徴収されている「自動車取得税」と「自動車重量税」の課税根拠がなくなったとして、この二つの税の廃止を求める。自工会はこれまで、適切な道路整備と減税の両にらみで税制改正活動を…