国土交通省は、燃料サーチャージの導入促進に向けた取り組み事例を全日本トラック協会に提示した。都道府県のトラック協会が運送事業者と荷主による協議の場を設けるほか、協会が荷主の関係団体へ交渉関係書類を一括して提出するなどの事例を示した。燃料サーチャージを普及させ、軽油価格の高止まりによる経営への影響を軽減させるのが狙いだ。燃料サーチャージは、燃料価格…