自治体が庁舎に設置した充電器。充電料は駐車料金にとどまるケースが多い

自動車への「充電ビジネス」をどう成り立たせるか。公共性が高い充電インフラ網だが、その維持や拡充には、充電器本体や設置費用を回収し、さらに維持コストを賄っていくため適正な料金収受が不可欠だ。実際、認証システムに基づく会員制や課金システムを導入し、充電事業を自立させようとする動きも出始めた。経済産業省も補助費を手厚くし、充電の有償化を後押しする。充電…