日本の電力改革の目玉とされる「発送電分離」は、文字どおり、発電と送電を別々の会社に分割することです。企業活動や生活の基盤となるエネルギーは、できる限り安価で安定的に使えることが大事です。このため政府は、発送電の垂直一貫体制による地域独占や、発送電コストに一定の報酬を上乗せした金額を料金として認める「総括原価方式」による料金設定を法律で認めるなど、…