要旨・日常業務のサポート判断など狭義のＢＣＰ策定に遅れ・巨大地震発生を前提にレジリエンスの取り組み急げ・被災地復興には６県の広域連携による協力の枠組み必要■インターリスク総研「狭義のＢＣＰ発動を」／三菱総研　「被災地を日本の地域再生モデルに」東日本大震災から２年。未だ復興は道半ばであり、時間の経過に伴い風化の懸念も漂いかねない。こうした中、改めて…