横浜ゴムの野地彦旬社長は17日、本社で開いた記者会見で、現在の中期経営計画のフェーズIIIの期間中、1400億円を投じてタイヤ生産能力を2千万本増強する計画について「状況の変化に細心の注意を払い、実施・凍結に関して柔軟かつ大胆に対応していく」と述べ、市場環境に応じて計画を見直していく姿勢を示した。領土問題から日本車の中国での販売が低迷し、同社の中…