衆院解散により、２０１３年度の税制改正作業が年明けにずれ込むことが決定的になった。１２月１６日の投開票後、新政権は内閣の枠組みを決め、早ければ年内に政府・与党の税制調査会を再開すると見られるが、短期間で意見集約し「税制改正大綱」の閣議決定に持ち込むのは難しい。自動車業界としては、車体課税の見直しが来年度の生産・販売計画に影響することもあり、当面の…