経済産業省・中小企業庁は「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」の結果をこのほど公表した。建設業を除いた中小企業２万社と大企業５千社を対象に実施。下請代金支払遅延等防止法（下請法）の規制対象外となる取引で、中小企業の１・５～９・４％が経済的な損害を受けていることが分かった。多くは「返品」「代金の減額」「やり直しの要請」「経済上の利益提供要請…