日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の石毛博行理事長は１日、中国における反日運動の影響について、通関の状況などを「もう少し定量的に把握しないといけない」と会見で語った。ＪＥＴＲＯは通関状況などを日本の物流や商社などの企業に対して聞き取り調査している。９月２９日時点では、手続きの遅延や検査率の上昇、これまで求められなかった書類の提出要求などの動きが見られ…