開通から半世紀が経つ首都高の抜本補修は不可避

橋梁や下水道など、社会インフラの老朽化が加速している。その多くが１９６０年代後半から７０年代の高度経済成長期に建設され、一斉に更新期にさしかかる。国土交通省は、今後５０年間の維持更新費を１９０兆円と試算。効果的な維持更新策の立案に向けて全国の社会インフラの実態を詳細に調べるとともに、構造物を減らす「減築」の観点も採り入れ、インフラ機能の維持を目指…