４月２９日に起きたバス死傷事故

国土交通省は、バス事業者の安全性などを監視する民間機関を創設する検討に乗り出した。規制緩和により事業者数が増え、同省の職員による定期監査だけでは適切な指導が難しいと判断した。トラックやタクシー業界では、安全確認や違法行為に対する指導を国の「適正化事業実施機関」として指定された団体が実施しており、バスも同じような仕組みを検討する。今後、本格化させる…