日本経済団体連合会（経団連、米倉弘昌会長）は、今後の電力需給や料金などに関するアンケート結果をまとめた。電力の供給不安に関連し、回答した製造業の７割が「電力の供給不安により生産を減少させる」などと回答。４割が国内設備投資も減らすと回答した。経団連は政府に対し、計画停電の回避や原子力発電所の再稼働を求めた。電力供給不安や電力料金の上昇が今後２～３年…