公正取引委員会は、昨年１２月２１日付で行った新潟市などタクシー事業者に対する排除措置命令および課徴金納付命令について、都タクシーほか１５社から審判請求がなされ、独禁法第５２条第３項の規定に基づき、審判手続きを開始する旨、同社らに通知した。第１回の審判期日は５月２１日午後２時からで、場所は東京・千代田区の公正取引委員会審判廷。タクシー特措法に基づき…