経済産業省は、東日本大震災の被災地で発生した災害廃棄物の処理を加速させるため、セメントや鉄鋼、タイヤなどの各団体に、企業のさらなる協力を要請する文書を枝野幸男経産大臣から発出することを決めた。企業が処理した災害廃棄物量は２月２０日現在で約１０万トンと、処理量全体の約８・５％に相当するが、さらに地域を広げて災害廃棄物の受け入れ拡大を求めていく。協力…