旧道路関係４公団の民営化時に制定された「日本道路公団等民営化関係法施行法」の附則には「１０年以内に検討を加え、必要な措置を構ずる」との見直し規定がある。国土交通省の料金見直しはこの附則が根拠だが、実態は本四債務処理のための“繰り延べ返済”に近い。同省道路局は「休日一律千円などの割引制度により各社の経営状況が大きく変わっている」と説明。このままでは…