プロトコーポレーションは10日、社員が架空の取引を行っていた疑いに関する特別調査委員会の報告書を公表した。該当社員が単独で実行した不正であり、調査委は「組織的な不正とは認められない」と結論付けた。動機は売上予算へのプレッシャーとみられる。同社は11月30日付で当該社員を懲戒解雇処分としたことも明らかにした。具体的な再発防止策を確定次第公表する予定…
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プロトコーポレーションは10日、社員が架空の取引を行っていた疑いに関する特別調査委員会の報告書を公表した。該当社員が単独で実行した不正であり、調査委は「組織的な不正とは認められない」と結論付けた。動機は売上予算へのプレッシャーとみられる。同社は11月30日付で当該社員を懲戒解雇処分としたことも明らかにした。具体的な再発防止策を確定次第公表する予定…
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