全日本トラック協会（全ト協、中西英一郎会長）は労働者派遣法改正に伴う日雇い派遣労働の禁止の動きに対し、除外業種とするよう監督官庁などへの働きかけを強める。現在、大手を含め半数以上の運送事業者が派遣労働力を活用しているとみられ、全面禁止の場合、引っ越し繁忙期などに、円滑に仕事がこなせず新たな“官製不況”を誘発すると危機感を募らせている。厚生労働省は…