◎…重量税・取得税の廃止の動きについては、円高進行を背景に、国内生産と雇用の維持というメーカー側の事情によるものと報道がされている。だが、元々は自動車ユーザー側による現行の自動車関係税制の不合理と、重い税負担に端を発している。ユーザー側の負担軽減の方を浸透させてほしい。（自販連島根県支部＝野々村健造支部長）◎…新車販売を取り巻く環境はかつてないほ…