経済産業省が開催する官民合同の「自動車戦略研究会」で、日本自動車工業会の志賀俊之会長は国内市場活性化を促すために自動車取得税の即刻廃止を強く求めたという。この１件を含め、複雑・多岐にわたる自動車関係諸税の簡素化と自動車ユーザーの過重な税負担軽減は自工会が長年政府に要望をしてきたところであり、政府税制調査会による車体税制の抜本見直し検討が年末に向け…