住友電気工業は３０日、連結子会社の住友理工について、完全子会社化に向けたＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。住友電工は、住友理工株の５０％超を保有している。完全子会社化により意思決定の迅速化などを進め、グローバル競争を優位に進める考えだ。
ＴＯＢ期間は１０月３１日から１２月１５日まで。買い付け価格は１株２６００円で、総額１３３３億円で取得する予定。住友理工は取締役会でＴＯＢに賛同の意思を確認。株主にＴＯＢへの応募を推奨している。
１９２９年に工業用ゴムベルトの製造で創業した住友理工は、創業以来培ってきた「高分子材料技術」「総合評価技術」を生かし、自動車産業向けを中心に事業を拡大。主力の自動車用防振ゴム領域では国内トップシェアを誇る。
住友電工は、１９４２年に住友理工を子会社化。住友電工は、住友理工とのシナジーをさらに創出するためには、直接的な資本関係をより強化することが望ましいという判断に傾いた。
住友電工は「住友理工の完全子会社化により、ハーネス一体型モジュールやタッチセンサー、電気自動車（ＥＶ）用電池関連などの製品ラインアップや共同開発の強化を図るとともに、モビリティ分野にとどまらない技術力や研究開発力を強化する」とコメントしている。
