三菱自動車は27日、トランプ米政権による追加関税の影響などを踏まえ、通期業績予想を下方修正すると発表した。売上高は前回公表値から900億円減の2兆8600億円、営業利益は同300億円減の700億円、当期純利益は同300億円減の100億円、販売台数も同9000台減の86万9000台とした。関税影響は通期で直接影響300億円としていたが、320億円に修正した。
自動車・部品の追加関税は既存税率を含め15％とすることで日米政府が7月23日に合意した。三菱自の場合、4～6月期決算発表は合意直後ということもあり、通期見通しなどを据え置いたが、今回、影響度合いを見直した。
関税は10月1日から適用される前提とした。米国での値上げやインセンティブ（販売奨励金）削減などの挽回策を実施することが困難であることや、他地域での競争激化による販売費増などを織り込んだ。
