石破茂首相は7月23日午前に記者会見し、米国による自動車と自動車部品への関税について、既存の税率を含めて15％とすることで合意したと明らかにした。8月1日から適用する。今年4月以降に課された追加関税により、自動車などの関税は現在、25％を上乗せした27.5％となっていた。
今回の合意では、自動車やコメなどの農産物で日本が米国に市場を開放するほか、日本は5500億ドル（約80兆円）を米国に投資する。一方、鉄鋼・アルミニウムに課す50％の追加関税は維持する。
石破首相は米国との合意について「世界に先がけ数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げを実現することができた」と述べた。
トランプ米大統領は「われわれは日本との大規模なディールをまとめた。最も重要なことは、自動車やトラック、コメ、その他の特定の農産物などの貿易のため、日本が国を開放すること。日本は米国に15％の相互関税を支払う。これは米国にとって、そして日本と常に素晴らしい関係を維持するという点で非常にエキサイティングな時だ」と声明を発表した。
