マツダの米国販売拠点
マツダは4月3日、米国政府の追加関税措置について「自社の事業活動と日本の自動車産業全体に大きな影響を及ぼす」とのコメントを出した。その上で、影響の最小化に向けた対策を講じているほか、日本政府に向けて米国との対話や産業維持に向けた支援を求めているとした。
米政権の動きを受け、マツダは「関税対応チーム」を立ち上げており、まずは原価低減や固定費削減などの自助努力に取り組む方針を示した。同時に、調達先や販売店、従業員や顧客への影響を最小化するため、「最適な対話を講じていく」としている。追加関税による具体的な影響額の試算は開示を控えた。
同社は2024年の世界販売の3割強にあたる約42万4000台を米国で販売している。北米への輸出台数は約28万台で、世界で生産される約120万台の23％に該当する。
