日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）は4月3日、米国政府による日本を含めた追加関税措置について「日米両国の自動車産業の発展に資する事業環境が維持されるよう、政府間で生産的な対話が推進されることを強く期待する」とのコメントを片山会長名で出した。
声明では、自工会会員である日本の自動車メーカー14社が、これまで累計660億ドル（約9兆8000億円）超を米国での製造に投資し、27州で11万人以上の直接雇用を生み出していること、また日本メーカーによる米国内生産台数が米国全体の約3分の1を占め、日本からの輸出分を大きく上回っていることを指摘。「日系自動車メーカーが米国の製造基盤を強化し、米国のグローバルでの競争力確保に貢献している」とした。
一方、今回の関税政策が両国の自動車産業の競争力維持に影響を及ぼしかねないことから、「日米間の強固な経済パートナーシップを維持することが、日米両国の自動車産業の真の競争力の源泉であり、米国消費者の利益と米国経済の長期的な成長につながる」として、両国政府間に未来志向での対話による解決を求めた。
また、日本政府に向けて、追加関税の適用除外に向けた対話とともに、サプライチェーンへの支援と、自動車関連諸税の負担軽減や簡素化も求めた。「国内市場の活性化を通じて、生産拠点としての基盤を守り抜けるよう支援策に万全を期していただきたい」と要請した。
