需要喚起に向け、今こそ車体課税の抜本見直しが求められる（イメージ）

米政府は３日、日本車を含む輸入車に対して２５％の追加関税を発動する。米国向けは日本からの輸出全体の約３割を占め、事業や販売への影響は不可避だ。最大手のトヨタ自動車は関税発動後も販売価格を変えない方向で検討する一方、多くのメーカーは対応を決めかねている。とはいえ妙案はなく、自動車業界の目線は、政府と足並みをそろえたサプライチェーン（供給網）への支援…