国土交通省は２４日、今年度２回目となる「スキャンツール（外部故障診断機）補助事業」の申請受け付けを３１日から始めると発表した。今年度の補正予算で１０億５千万円を確保している。申請受付期間は２０２６年１月３０日までだが、予算がなくなりしだい終了する。
補助内容は、昨年７月末に実施した１回目と同じ。一定の要件を満たすスキャンツールの購入経費の一部を補助する。構成品であるパソコンなども対象だ。補助率は３分の１。１事業所当たりの補助上限額は１５万円とする。
スキャンツールメーカーや業界団体などが行うスキャンツール関連の研修を受講した場合、受講費の一部も補助する。補助率は３分の１で、１事業者当たりの補助上限額は１万円。
いずれも昨年４月１日以降にスキャンツールなどを購入または研修を受講した費用が対象。電子制御装置の認証を受けていない事業者は、今後、認証を申請予定であることも補助の要件だ。詳細は専用ウェブサイト（http://hogo-zoushin-r6h.JP/）で公開している。
国交省は今年度当初予算で約６億８千万円を手当てし、１回目の補助を７月末に始め、約３カ月で予算額に達したとして申請受け付けを終了していた。
