燃料高の中、〝暫定的〟な課税は今も続く（イメージ）

自民、公明、国民民主の３党協議が物別れに終わり、幹事長間で合意したガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）の「当分の間税率（暫定税率）」廃止は時期が見通せないままとなった。国民民主は今年前半の廃止を求めたが、自民、公明の両党は代替財源不足などを理由に「ゼロ回答」に終始した。与党は、今年末にまとめる２０２６年度の与党税制改正大綱までに、車体課税とともに…