延長の公算が高まるエコカー補助金に見直し必至のエコカー減税―政治主導で進む制度改正に自動車業界が翻弄（ほんろう）されている。ともに来年度の国内販売に多大な影響を与えるが、制度の詳細が決まらないからだ。自公時代と違い、国会議員や担当省庁経由で政策形成へ口を挟む機会も激減、これまでの税制改正活動の効果を帳消しにしかねない「環境自動車税」構想が浮上する…