燃料電池（ＦＣ）で走る大型トラックが実用段階に入る。トヨタ自動車などが出資する商用車技術開発会社、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、中嶋裕樹社長、東京都文京区）は今年中に５０台の大型ＦＣトラックを運送事業者に納入する。東京を起点に長距離の幹線輸送が始まる見通し。国は２０３０年までの累計で５千台の導入を構想する。ＦＣバスと並び、大量に水素を消費する大型ＦＣトラックの増加は、関連部品の需要や水素ステーション（ＳＴ）の採算向上につながりそうだ。
大型ＦＣトラックはトヨタと日野自動車が共同で開発を進めている。燃料はトヨタのＦＣＶ「ミライ」と同様に７０㍋ パスカル の気体水素を用いる。ミライの約６台分となる最大５０㌔㌘の水素を搭載し、航続距離は都市間輸送に耐える６００㌔㍍が目標だ。このほか、いすゞ自動車もホンダと組んで２７年の導入を目指している。
国は運輸部門の脱炭素化に向け、ＦＣ商用車に関してはディーゼルトラックとの差額の４分の３を補助している。東京都の場合、国と重複して受け取れる車両価格の補助や燃料費に対する支援もある。中小企業の場合、導入費で最大９６００万円、燃料費で年間２２００万円を補助し、点検整備費も助成対象だ。２５年にＣＪＰＴが投入する５０台の大半が、国と都の枠組みを利用して都内の事業者に導入される見通しだ。
国は当初、乗用ＦＣＶの普及を目指していたが、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）との差別化が難しくなってきたことから、普及の軸足を商用車に移した。路線バスや幹線輸送に用いる大型トラックは発着地点がほぼ決まっており、水素ＳＴの立地計画が立ちやすい。水素を大量に消費するため、水素ＳＴの採算改善にもつながる利点がある。ＦＣスタックや水素タンク、配管など関連部品の需要も広がる。
現時点で大型ＦＣトラックの価格は約１億６千万円と、一般的な大型トラック（２５００万円前後）の約６倍もする。しかし、国は５千台の初期需要を通じ、３０年頃にはコストを半減させた量販モデルにつなげていく考え。
